トルコはヨーロッパとアジアの交差点に位置する戦略的なロケーション、若い人口、成長する経済、そして外国人投資に友好的な法的環境により、多くの外国人投資家に魅力的な市場を提供しています。2026年現在、トルコ政府は外国人投資を積極的に促進しており、外国人投資家に内国民待遇を保障する法的フレームワークを整備しています。
トルコの会社関連法律は主にトルコ商法（Turk Ticaret Kanunu、6102号法律）、外国人直接投資法（Dogrudan Yabanci Yatirimlar Kanunu、4875号法律）、そして各種税法に規定されています。これらの法律はトルコ法律情報システム（Mevzuat）で確認できます。
1. トルコ法人の主要な種類
トルコ商法は複数の種類の法人を規定しています。外国人投資家が最も多く選択する種類は有限会社（Limited Sirket、Ltd. Sti.）と株式会社（Anonim Sirket、A.S.）です。
有限会社（Limited Sirket）：小規模及び中規模の事業に適した法人形態です。最低資本金は1万TLであり、株主は1人から最大50人まで可能です。資本金は設立時に全額払込む必要はなく、設立後24ヶ月以内に全額払込めばよいです。有限会社の持分は自由に譲渡できず、持分の譲渡には株主総会の承認が必要です。
株式会社（Anonim Sirket）：大規模な事業に適した法人形態です。最低資本金は5万TLであり、株主数に制限がありません。1人株式会社も可能です。資本金の最低25%は設立前に銀行に預入しなければならず、残りは設立後24ヶ月以内に払込みます。株式は原則として自由に譲渡できます。株式会社のみが証券取引所に上場できます。
支店（Sube）：外国企業がトルコに支店を設立できます。支店は別個の法人格がなく、本社の一部として運営されます。支店の設立には産業技術省の承認が必要です。
連絡事務所（Irtibat Burosu）：外国企業がトルコで市場調査、事業機会の探索等の非営利活動のために設立できます。連絡事務所は営業活動や収益の創出が不可能であり、運営費用は海外から送金されなければなりません。
2. 有限会社（Ltd. Sti.）の設立手続き
有限会社は外国人投資家がトルコで最も多く選択する法人形態です。設立手続きは以下の通りです。
第1段階 - 商号の確認：トルコ商業登記所（Ticaret Sicili Mudurlugu）の中央登録システム（MERSIS）で商号の使用可否を確認します。
第2段階 - 定款の作成：会社の定款（Esas Sozlesme）を作成します。定款には商号、本店所在地、事業目的、資本金、株主情報、取締役情報、会計年度等を含めなければなりません。
第3段階 - MERSISへの登録：MERSIS（Merkezi Sicil Kayit Sistemi）システムでオンラインで会社設立の申請をします。
第4段階 - 銀行口座の開設及び資本金の預入：資本金の最低25%を銀行に預入します。
第5段階 - 商業登記所への登録：すべての書類を商業登記所に提出して会社の登録を完了します。登録が完了するとトルコ官報（Ticaret Sicili Gazetesi）に公告されます。
第6段階 - 税務署への登録：会社設立後、管轄税務署に登録して納税者番号を取得します。
第7段階 - 社会保障への登録：従業員を雇用する場合、社会保障機構（SGK）に事業所の登録をします。
全体の設立過程は書類が完備されている場合、約3〜5営業日以内に完了できます。
3. 株式会社（A.S.）の設立手続き
株式会社の設立手続きは有限会社と類似していますが、いくつかの追加要件があります。
株式会社の場合、定款の内容がより詳細でなければならず、取締役会（Yonetim Kurulu）の構成に関する規定、株式の種類と額面価格、監査人の選任等に関する事項を含めなければなりません。また、資本金5万TLの最低25%（12,500TL）は設立前に銀行に預入しなければなりません。
株式会社は取締役会と株主総会の二元的な経営構造を持ちます。取締役会は最低1人の取締役で構成され、取締役は株主である必要はありません。外国人も取締役になることができ、取締役会の構成員の中にトルコ居住者がいなければならないという法的要件はありません。
4. 会社設立に必要な書類
トルコで会社を設立するために必要な書類は法人の種類と株主の国籍によって異なります。外国人投資家の場合、以下の書類が一般的に必要です。
- 株主のパスポートのコピー（公証及びトルコ語翻訳）
- 株主が法人の場合：法人登記簿謄本、取締役会決議書、委任状（アポスティーユ付及びトルコ語公証翻訳）
- 取締役の身分証又はパスポートのコピー
- 取締役の署名見本（ノターで公証）
- 定款（最低3部）
- 登録事務所の賃貸契約書
- 銀行の資本金預入証明書
- MERSISの出力物
- 商業登記所の申請書
- 商工会議所の登録申請書
外国で発行された書類はアポスティーユを付さなければならず、トルコ語に公証翻訳しなければなりません。
5. トルコの税金体系
トルコで事業を営む法人に適用される主要な税金は以下の通りです。
法人税（Kurumlar Vergisi）：2026年基準で法人税率は25%です。法人税は会社の全世界所得に対して課されます。ただし、二重課税防止協定（DTA）が締結された国での所得に対しては税額控除が可能です。トルコと日本の間には二重課税防止協定が締結されています。
付加価値税（KDV）：標準税率は20%であり、食料品、医療サービス等には軽減税率（1%又は10%）が適用されます。輸出に対してはKDVが免除されます。
源泉税（Stopaj）：配当金、利子、ロイヤリティ等の支払時に源泉税が課されます。配当金に対する源泉税率は10%であり、二重課税防止協定に基づいて減免される場合があります。
印紙税（Damga Vergisi）：契約書、合意書等の法的文書に対して課されます。
社会保障拠出金：雇用主は従業員の給与に対して約22.5%の社会保障拠出金を納付しなければなりません。従業員本人の負担分は約15%です。
6. 外国人投資インセンティブ
トルコ政府は外国人投資を促進するため様々なインセンティブを提供しています。
投資インセンティブ制度：トルコの投資インセンティブ制度は一般投資インセンティブ、地域投資インセンティブ、大規模投資インセンティブ、戦略的投資インセンティブの四つのカテゴリーに分かれます。インセンティブにはKDV免除、関税免除、税金減免、社会保障拠出金支援、土地の割当等が含まれます。
自由貿易地域（Serbest Bolge）：トルコには多数の自由貿易地域があり、この地域で活動する企業は法人税免除、KDV免除、関税免除等の恩恵を受けることができます。
技術開発地区（Teknoloji Gelistirme Bolgesi）：R&D活動を行う企業に法人税免除、ソフトウェア売上に対するKDV免除、研究員の所得税免除等の恩恵を提供します。
産業団地（Organize Sanayi Bolgesi）：製造業企業にインフラサービス、税金減免、安価な土地等の恩恵を提供します。
7. 会社の会計及び報告義務
トルコで設立された会社は様々な会計及び報告義務を遵守しなければなりません。トルコの会計基準は国際財務報告基準（IFRS）とおおむね一致しています。
主な義務事項は以下の通りです。第一に、法定帳簿を維持すること。第二に、月次KDV申告書を提出すること。第三に、四半期ごとの源泉税申告書を提出すること。第四に、年次法人税申告書を提出すること。第五に、年次財務諸表を作成し商業登記所に提出すること。
一定規模以上の会社は独立監査（bagimsiz denetim）を受けなければなりません。税務行政に関する詳細は税務手続法（VUK）で確認できます。
8. 外国人従業員の雇用
トルコで外国人を雇用するには労働許可（calisma izni）を取得しなければなりません。外国人雇用に関する規定は国際労働力に関する法律（6735号法律）に規定されています。
労働許可の申請は雇用主（トルコ法人）がe-izinシステムを通じてオンラインで行います。外国人従業員の給与は最低賃金の一定倍数以上でなければなりません。一部の業種では外国人雇用の割合に制限があります。
9. 会社設立後の運営事項
株主総会：有限会社と株式会社のいずれも毎会計年度終了後3ヶ月以内に定期株主総会を開催しなければなりません。株主総会では財務諸表の承認、取締役の選任、利益配当等の事項を決議します。
利益配当：利益配当は株主総会の決議によって決定されます。法定準備金（発行資本金の20%に達するまで純利益の5%）を積み立てた後、残りの利益を配当できます。
定款変更：資本金の増資、事業目的の変更、商号の変更等は定款変更を通じて行われます。
移転価格（Transfer Pricing）：外国親会社とトルコ子会社間の取引は独立企業原則（arm's length principle）に従って行われなければなりません。
10. 会社の解散及び清算
トルコで会社を解散し清算する手続きも法的に規定されています。会社解散の事由としては株主総会の決議、破産、裁判所の命令、定款に定めた事由の発生等があります。
自発的解散の場合、株主総会で解散を決議し清算人を選任します。清算人は会社の債務を弁済し、残余財産を株主に分配します。清算手続きは一般的に6ヶ月から1年以上かかります。
11. 投資保護と紛争解決
トルコは外国人投資家の権利を保護するための法的フレームワークを整備しています。外国人直接投資法（4875号法律）は外国人投資家に内国民待遇を保障し、投資の国有化や収用時に公正な補償を受ける権利を規定しています。
また、トルコは日本を含む多数の国と二国間投資保障協定（BIT）を締結しています。紛争解決方法としてはトルコの裁判所での訴訟、仲裁（tahkim）、調停（arabuluculuk）等があります。商事紛争の場合、2018年から訴訟前の義務的調停（zorunlu arabuluculuk）手続きが導入されました。国際紛争の場合、ICSID、ICC、イスタンブール仲裁センター（ISTAC）等を通じて解決できます。
トルコでの事業に関する法律相談についてはトルコ法務省のウェブサイトでも情報を得ることができます。
Legal Framework in Turkey
The Turkish legal system provides a comprehensive framework for this area of law, built on the continental European tradition. The Constitution establishes fundamental principles of justice, equality, and the rule of law. Legislative reforms have modernized many aspects of the legal framework, while the UYAP digital system has improved access to justice.
The judicial system operates at multiple levels with courts of first instance, regional courts of appeal, and the Court of Cassation. This structure ensures thorough review of legal decisions and uniform application of the law across Turkey.
Alternative dispute resolution methods including mediation and arbitration have gained increasing importance. Mandatory mediation applies in certain types of disputes, offering faster and more cost-effective alternatives to traditional litigation.
Practical Process and Procedures
Legal proceedings in Turkey follow a structured path with specific requirements at each stage. The petition exchange phase establishes the scope of proceedings. The preliminary examination determines whether settlement is possible. The investigation phase involves evidence examination, witness hearings, and expert reports.
Expert witness reports play a significant role in many proceedings. Courts appoint independent experts to evaluate specialized matters. Parties can object to reports and request additional opinions, ensuring thorough examination of complex issues.
Legal costs include court fees, attorney fees, and expert witness fees. The legal aid system ensures access to justice for those with insufficient financial means. Bar associations provide free representation through legal aid programs.
Rights and Protections
Turkish law provides comprehensive protections including the right to a fair trial, legal representation, evidence presentation, and appeal of judicial decisions. The principle of equality before the law ensures equal treatment regardless of nationality or status.
Data protection under KVKK (Law No. 6698) establishes rules for personal data processing. Consumer protection under Law No. 6502 provides safeguards for goods and services. Employment rights under the Labor Law protect workers against unfair treatment.
International frameworks including the European Convention on Human Rights and Hague Conventions add important dimensions to the domestic legal system, facilitating cross-border cooperation and providing additional layers of protection.
Professional Legal Assistance
Given the complexity of the Turkish legal system, professional legal assistance is strongly recommended. An experienced lawyer can assess your situation, advise on applicable law, and develop effective strategies to protect your rights. Sadaret Hukuk and Danismanlik provides comprehensive legal services across multiple practice areas.
When choosing legal representation, consider expertise, experience, language capabilities, and familiarity with relevant courts. Initial consultations involve thorough assessment and strategy development. Clear communication throughout the process ensures informed decision-making at every stage.
Contact Sadaret Hukuk and Danismanlik for professional guidance on navigating the Turkish legal system. Visit mevzuat.gov.tr for legislation and adalet.gov.tr for Ministry of Justice information.
よくある質問（FAQ）
外国人はトルコで会社を設立できますか？
はい、外国人はトルコ市民と同じ条件で会社を設立できます。外国人直接投資法（4875号法律）に基づき外国人投資家に内国民待遇が保障されており、100%外国人所有の法人設立が可能です。事前の許可や承認は必要ありません。
トルコで最も一般的な法人の種類は何ですか？
有限会社（Limited Sirket、Ltd. Sti.）と株式会社（Anonim Sirket、A.S.）が最も一般的です。有限会社は最低資本金1万TLで小〜中規模の事業に適し、株式会社は最低資本金5万TLで大規模事業や証券市場への上場を計画する企業に適しています。
トルコでの会社設立にどのくらいかかりますか？
書類が完備されていれば商業登記所で1〜3営業日以内に設立が完了します。書類準備、公証、翻訳等を含む全体の手続きは約1〜2週間かかります。
トルコの法人税率はいくらですか？
2026年基準でトルコの法人税率は25%です。輸出所得、R&D活動、技術開発地区内の活動等に対しては減免措置がある場合があります。
トルコで会社を設立すれば滞在許可を取得できますか？
会社設立自体だけでは滞在許可が自動的に付与されません。しかし、設立した会社で自身を雇用して労働許可を取得すれば、労働許可が滞在許可の役割を兼ねます。又は事業関係を理由に短期滞在許可を申請することもできます。
トルコで外国人所有の会社に制限はありますか？
ほとんどの業種で100%外国人所有が許可されています。ただし、放送、海運、航空、教育等一部の業種では外国人所有の割合に制限がある場合があります。